子供が欲しいけどお金はいくら必要?結論、『3,000万円/人』です!

子供を持つ親なら、子供を育てるために、どのくらいのお金がかかるのかは、とても気になるところです。

これから子供を持とうとしている方にとっても、今後のライフプランニングにおいて押さえておきたいポイントでしょう。

今回は、子育ての費用について、費用の内訳やおおよその金額、必要な時期、公的助成や準備の仕方まで徹底して解説していきます。

子供にかかるお金の内容を把握しましょう

子供にかかるお金は、主に養育費教育費とに分かれます。

内訳は以下のとおりです。

養育費教育費
■出産費用
■食費
■衣類・服飾雑貨費
■生活用品費
■子供の携帯電話料金
■お小遣い
■お祝い行事関係費
■子供のための預貯金・保険
■子供とのレジャー・旅行費
■医療費
■保育費
■学校教育費
(授業料、修学旅行費用、会費、通学費、制服代など)
■学校給食費
■学校外活動費
(補助学習費(学習塾代、家庭教師代など)、習い事、部活動費用など)

 

 

子供にかかるお金がどれくらいかを把握しましょう

まず、子供にかかるお金については、出産するときの費用(出産準備費用及び出産費用)がかかります。

参考データとして、公益社団法人国民健康保険中央会「平成28年度正常分娩分の平均的な出産費用について」の統計によれば、地域や施設により差がありますが、全国平均505,759円です。ただし、公的助成の出産育児一時金で一部補填されます

教育費については、幼稚園から高等学校までは、文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」の統計を参考にできます。

<文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」1年間にかかる費用(単位:円)>

区分公私学習費総額学校教育費学校給食費学校外活動費
幼稚園公立223,647120,73819,01483,895
私立527,916331,37830,880165,658
小学校公立321,28163,10243,728214,451
私立1,598,691904,16447,638646,889
中学校公立488,397138,96142,945306,491
私立1,406,4331,071,4383,731331,264

高等学校

(全日制)

公立457,380280,487176,893
私立969,911719,051250,860

大学の教育費については、文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査」の統計を参考にできます。

また、国立大学の教育費は、文部科学省の省令による国立大学の基準額(令和元年)を参考にしています。

<大学の教育費(4年生学部の場合)(単位:円)>

初年度※12年目以降(単年)※2合計※3
国立大学931,125538,7342,547,327
私立大学文系1,166,922936,9253,977,697
私立大学理系1,544,9621,290,6535,416,921
私立大学医歯系4,822,3953,749,31223,568,955
私立短期大学1,118,898877,0621,995,960
私立高等専門学校1,036,791794,9314,216,515

※1:入学料+授業料+施設設備費(私立大学のみ)
※2:授業料+施設設備費(私立大学のみ)
※3:医歯系は6年間、私立短期大学は2年間、私立高等専門学校は5年間、その他は、4年間の合計

養育費については、内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」の統計を参考にできます。

ただし、出産費用を除きます。

<就学区分別第1子一人当たりの費目別年間子育て費用額(単位:円)>

費用項目未就学児小学生中学生
未就園児保育所・

幼稚園児

合計843,2251,216,5471,153,5411,555,567
                          内訳
衣類・服飾雑貨費68,75466,46268,97076,507
食費166,387224,627278,294356,683
生活用品費149,42592,52283,41997,139
医療費11,86713,46221,79122,624
保育費62,790379,40719,268

(学童)

学校教育費105,242274,109
学校外教育費15,36530,784106,089248,556
学校外活動費11,44943,17994,98557,337
子供の携帯電話料金211273,82323,453
お小遣い4871,3189,60539,022
お祝い行事関係費59,88241,06631,97433,539
子供のための預貯金・保険199,402187,212163,037179,910
子供とのレジャー・旅行費97,127136,383167,044146,710

例えば、子供を幼稚園から大学まですべて公立に通わせ、自宅から通学させた場合のモデルケースを見てみましょう。

ただし、出産費用は除きます。

教育費は文部科学省の平成30年度子供の学習費調査の統計によります。

養育費は、内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」の統計によります。

重なっている項目の金額は、文部科学省の統計を優先します。高校生及び大学生の養育費のデータがありませんので、中学生と同様とします。

子供の就学区分費用項目金額
教育費養育費
未就園児(3年間)2,529,6752,529,675
幼稚園児(3年間)670,9413,427,7524,098,693
小学生(6年間)1,927,6865,083,3507,011,036
中学生(3年間)1,465,1912,926,6954,391,886
高校生(3年間)1,372,1402,926,6954,298,835
大学生(4年間)2,547,3273,902,2606,449,587
合計7,983,28520,796,42728,779,712

 

この場合、子供にかかるお金は、合算で28,779,712円となります。

なお、仮に子供が遠方の大学に行くことになった場合には、仕送りの費用が発生します。

全国大学生活協同組合連合会「第55回学生生活実態調査(調査時期:2019年10月~11月)」の統計によれば、仕送り費用は平均月額7万2,810円です。4年間で3,494,880円となります。

合算すると、32,274,592円となります。

 

子供にかかるお金の公的助成について把握しましょう

子供がいる世帯に対して公的な助成があります。

この公的助成は、申請して要件に該当すれば受けられますので、ご自身の居住している自治体や勤務先、健康保険組合などで詳細を調べて積極的に活用しましょう。

ここでは、主なものをいくつかご紹介します。

公的助成助成の概要具体的助成内容
出産育児一時金国民健康保険または健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産した場合に支給されます。直接支払制度や受取代理制度により、窓口での支払金額が少なくなります。出生児1人につき42万円
※産科医療補償制度加算対象出産でない場合(在胎週数が22週未満など)は、39万円
出産手当健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間、給与の支払いを受けなかった場合、出産の日以前42日(多胎妊娠は98日)~出産の翌日以後56日の範囲内で一定額が支給されます。1日当たりの金額=支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2で算出
育児休業給付金雇用保険加入者が育児休業した場合、子供の1歳(延長の場合2歳)の誕生日の範囲内で一定額が支給されます。時期支給額
育休開始~180日目まで休業開始時賃金の67%
181日目~子供の1歳(延長の場合2歳)の誕生日休業開始時賃金の50%
児童手当<支給対象>
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童の養育者
※ただし、児童の養育者の所得が所得制限限度額以上の場合、一律5,000円の特例給付
児童の年齢1人当たり月額
3歳未満一律15,000円
3歳以上
小学校修了前

10,000円
※第3子以降は15,000円

中学生一律10,000円
幼児教育・
保育無償化
<対象児童>
■幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3~5歳児クラスのすべての子供たち(就学前の障害児の発達支援利用も含む)
■住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子供たち
幼稚園無料
※ただし、
月額2.57万円まで

保育所、
認定こども園

無料
幼稚園の
預かり保育
幼稚園の利用に加えて月額1.13万円まで
認可外保育施設等月額3.7万円まで
※0~2歳児は
月額4.2万円まで
高等学校
就学支援金
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件(年収目安約910万円未満)を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充当する一定金額を高等学校等に支給します。

※上記は国からの就学支援制度です。この他にも各地方自治体で国の制度と併用できる独自の就学支援制度がある場合があります。

区分支給上限額
年収目安約590万円未満世帯の場合
国公立高等専門学校23万4,600円
私立高校(全日制)39万6,000円
私立高校(通信制)29万7,000円
年収目安約590万円~910万円世帯の場合
国公私立高校11万8,800円
学習塾代に
関する補助金
各自治体により学習塾代や受験料の一部を負担してくれる制度です。助成限度額や世帯所得要件などがあります。すべての自治体が行っているわけではないので、ご自身の自治体が行っているか調べましょう。助成限度額内での無利子貸付や費用助成、クーポン支給等自治体により異なります。
子育て支援
パスポート
地方自治体が、協賛を得た地域の企業・店舗のパスポートを子育て世帯に発行し、利用者は店頭で提示することにより各種割引・優待サービスが受けられる子育て世帯支援事業です。全都道府県で全国共通展開されています。サービス内容、対象者の要件は各自治体や店舗により異なります。
ファミリー
サポートセンター
乳幼児や小学生等の児童の預かりの援助に関して、援助希望者と援助を行いたい者とのマッチングを各地方自治体が行う事業です。会員登録や具体的援助内容は各自治体により異なります。

上記の他にも、各自治体で独自で実施している制度もありますので、確認してみることをおすすめします。

子供にかかるお金の準備の仕方を把握しましょう

子供1人につき、大学まで進学させた場合の子育て費用は、安くとも約3,000万円程度かかることがわかりました。重要なことは、なるべく早めに資金の準備を始めるということです。

いくつかポイントがありますので、以下に列挙してご紹介します。

■子供が生まれたらすぐに、高校や大学など将来の教育費に関して、定期貯金や学資保険などを活用して、早い時期に積み立てをスタートさせましょう早めにスタートすれば、積み立ての期間が長く確保できるので、無理なく資金準備が可能です
児童手当など公的助成は、なるべく費消せず、積み立てに回しましょう
■子育てに関する公的助成は、授業料無償化でも授業料を支払ったつもりで積み立てに回しましょう。
■養育費は日常の生活費から費消されるので、特に高校や大学の教育費に向けて積み立てしましょう。
子供が小学生までは、それほど教育費がかかりませんので、その時期に積み立てを多くしましょう
■大学の教育費に関しては、奨学金制度や教育ローンを利用することも選択肢の1つですが、将来子供が借金を背負うことになりますので、子供とよく相談して決めましょう。
■祖父母から教育資金を援助してもらう場合は、贈与税の非課税制度などを活用しましょう。令和3年3月31日まで要件を満たせば1,500万円まで贈与税が非課税となる特例措置です。この制度を使う場合は、最寄りの税務署等で事前にしっかりと確認しましょう。
子供にかかる費用をしっかりと把握し、子育てに関するライフプランを構築して、無理のない確実な資金計画を立てることが大切です。

 

子供にかかるお金のまとめ

これまで、子供にかかるお金について、何に、いつ、どれくらいのお金がかかるのか、公的助成も活用しながら、どのように準備すればよいのかをご紹介させていただきました。

親として、子供には何不自由のない暮らしをさせてあげたいと思っているはずです。

そのためには、今回の記事の内容を把握して、早いうちから準備をすることが大切です。

ご自身に合ったライフプランを構築し、無理のない資金の使い方を心がけましょう